radiko新会社発表会見

今日、新会社radikoの設立発表会があった。
AV Watchの記事が比較的詳しいのでそちらを参照のほどを。
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20101125_409204.html
他の媒体の記事では、関係者（特に電通出身の岩下社長）が、radikoの未来に自信を見せたと書いてあったりしたが、この記事では必ずしも楽観していないというニュアンスが漂っている。
特に、最後の部分は今後のために押さえておきたいので引用しておく。

■ エリア制限解除の可能性は?


　今後も実施エリアが拡大していくradikoだが、あくまで地上波放送の補完を主目的としているため、アクセスしている地域で本来聴ける地上波ラジオをネット経由で聴くものであり、例えば大阪の放送を東京から聴くと言った、エリアを超えた聴取はできない。これはWeb配信やスマートフォン向けアプリ問わず、全てにかけられた制限となっている。


　この制限には、番組の広告主と権利が関係しており、地元のクライアントから広告を出稿してもらい、地元のリスナーに届けるという、約50年続いているラジオのビジネスモデルを維持したまま、ネット配信を行なっているのが理由である(詳細な内容は3月のインタビュー記事で紹介している)。


　エリア制限解除の可能性について、岩下氏は「radikoはあくまで、地上波の補間（補完？）媒体という位置付け。現在民放各社は、与えられたエリアに向かって放送し、それで成り立っている。(エリア制限を解除し、新しいビジネスモデルを)いきなり立ち上げると、そうした従来のビジネスに影響を与えてしまう。将来的にどう変わっていくか、遠い将来はわからないが、当面は現在の形でやっていく」と回答した。


　また、最後に岩下氏は、今後の意気込みとして「将来、もしradikoが立ち行かなくなった時が来るとすれば、それは万人に“ラジオという媒体が必要無くなった時”しかないと考えている。大同団結して、歯を食いしばり、ラジオ業界を復活させるという決意で進んでいく」と語った。

前に書いたが、radikoにはaugmented（拡張的）なサービス機能が潜在しているというのが私の意見。
だが、それはこの記事の中で書かれているようなありきたりのものではない。
この引用文の中にもあるような「過去のビジネスモデルを維持する」という発想では、「必要のない媒体」という地位に陥る可能性もありそうだ。
ラジオがクラシックモデルのラジオとして生き残るのは、ある意味文化財として保護されるという発想に近くなるのではないか。
それでいいのなら、私があえて言うこともないということになるが、さて・・・。