原口大臣の警告？
自分に都合の悪い話は取り上げないし、取り上げた場合はそれ相応の社内処分があるのではという不安。
すべての報道を見たわけではありませんが、今のところ昨日の原口大臣のクロスオーナーシップ禁止発言を主要メディアは見事なまでに黙殺してますね。同じ講演で出た外国人参政権問題への言及や5日のキー局の地方局への出資規制緩和のニュースはどこも記事にしているというのに・・・。
長いものには巻かれろ、さわらぬ神に祟りなし。
テレビ朝日の社長が朝日新聞から派遣されてくるとか（今の早河社長は違うが）、主要株主のアホぼんが放送局の社長になるとか、キー局に媚を売ってローカル局の実権を握るとか、これからの放送局のあり方への見識もないのに、経営を語る業界人の多さ。そういえばホリエモンに乗っ取られかかったフジサンケイグループの周章狼狽は特筆ものだった。
more voices（言論・情報の多様化）の喪失、少数メディアの強大化、新規参入の制約、メディア内の相互批判能力の喪失。これが多くの国でクロスオーナーシップが禁止されり制限されている根拠です。今回の原口発言の報じられ方（報じられない方！）はまさにそれを立証している？
できっこないと、心から思っている業界人は確かに多い。
原口大臣のクロスオーナーシップ禁止発言について。「そんなことできっこないから、どこも報じてないんだよ。」友人のテレビ局幹部が（多分）親切心から解説してくれました。ありがとう。何と香ばしい。いろいろな香りがする発言でした。
そこで、この警告。
私が昨日軽く触れた再販問題にもこういう話が。
ただ同時に、マスメディアがどんどん墜ちていく一方で、まだ新たなメディアが育ってきていない状況には、本当にこのままでいいのかという思いもあります。個人やネットや市民社会の力だけで本当に十分な権力チェックができるのかも不安です。壊すことと作ることを同時に考えないと、と思います。
さて、メディア業界、原口大臣の方針にこれからどんな対応をするのだろうか。
利害当事者の新聞が再販について何も報じないのはまあしょうがないとしても（本当はしょうがなくないですが）、直接再販から何の利益も得ていないテレビが一度でも再販問題を取り上げたのを見たことがある人はいますか。これがクロスオーナーシップのもたらす「相互批判能力の喪失」の典型です。
