キャンペーン・４

1-29のサー伯爵さんのコメント「公共広告機構でやっていることを、一つ一つ各局が、主体的なメッセージとして取り戻さないと！」というのは共感できます。
AC（公共広告機構）にしてもJARO（日本広告審査機構）にしてもBPO（放送倫理番組向上機構）にしても、それは放送局からのメッセージとイコールかどうかはよくわかりません。
ただ場所を貸しているだけなのに、貸しているということは協力していること、すなわち私達放送局も同意見なのですと主張しているようにも見えます。
とはいえ、流したからといって、それ以上のことをする様子はあまりないようです。
それを自分達の主体的メッセージに変換するシステムを社内に持っていないように思えます。
スポット枠が空いているから、これでも流しておけ、文句も言われないしというのが本音かもしれませんが、もうそろそろ何らかの局のメッセージも付け加えたほうがいいのではないでしょうか。
言っていることが誰にとっても正しいと思えるなら尚更でしょう。


あまり自分の意見もまとまりそうにないので、少し話を変えます。
私、河野太郎自民党衆議院議員のメルマガ「ごまめの歯ぎしり」の読者なのですが、1/31号に次のような意見が書かれていました。

この電波利用料、実はむちゃくちゃ。利権の山。はっきり言って、空飛ぶ埋蔵金！
電波利用料は、究極の特定財源だ。電波関係に国庫が支出する額が決まり、それに応じて電波利用料が決まる。
１９年度は６５３億円。
で、どこからいくらいただくかというと、まず、携帯電話、携帯無線電話などの包括免許で４１０億円、携帯電話などの広域専用電波の使用料１２７億円、以下人工衛星局、人工衛星の中継局、移動局、固定局などなどの項目があり、アマチュア無線局２億５８００万円。
ん、テレビ局はどこにはいるのかと思うと、あったあった。「放送をする無線局　テレビ放送、ラジオ放送」。えーっと金額は、６億７０００万円。
え、なに、放送局は追加で負担が３０億円。つまり暫定税率？つまりテレビ局とラジオ局合計で、電波の使用料は３７億円。これで公共の電波使い放題。
総額６５３億円のうち、携帯電話が支払うのはそのうちの８２％にのぼり、テレビ局・ラジオ局は合計で６％！！！追加負担分をのぞくとテレビ局、ラジオ局の支払は１％にしかならない。

電波利用料が特定財源かどうかは知りませんが、放送局の費用負担がこれだけというのはおかしいだろうと告発されているわけです。
さて、これに対して放送局はどんな回答を持っているのでしょうか。
えらそうにキャンペーンやっている場合ではない、自分達の尻に火がついている、ま、そういう面もあるのかもしれませんね。
この話は、もう少し続けます。