デジタルラジオ考・３

デジタルラジオが電波の有効利用に寄与すると昨日書いた。
今のように、大部分の電波帯域を一部の権利者に独占させている状態は好ましいとは思っていない。
もっと多くの方が電波利用の機会を平等に与えられる、それがこれからの電波行政に必要だというのが私の意見だった。
しかも、そうすることによって、電波利用料という収入のアップまで可能になるのではと思うのだ。
平成19年度の資料によると、電波利用料の歳入は653億。
その80％が携帯電話の電波利用関係なのだという。
テレビ・ラジオの広告費は電通のレポートによると2兆1900億（2006年分）である。
で、放送関係で払われる電波利用料は7億円なのだとか。
売上が2兆もあって、支払がたった7億？
ラテ業界がどれだけ優遇されているか、この結果をみてもおわかりだろう。
私が放送業界にいたころ、局が電波利用料をどれだけ払っているかなど、まるで無自覚だった。
それだけ、ほとんど払っていなかったというか、払っているという実感がなかったのだろう。
JASRACに支払う権利料と比べて、この支出額の少なさはどうだろう。
今後、電波を商用に使う場合、それなりの負担金は払うべきだと思う。
デジタル化された場合、チャンネルは飛躍的に増える可能性もある。
そうなると、電波利用料も徴収しやすくなるのではないだろうか。
とにかくラテ合わせて、使用料を7億しか払っていないというのは、どう考えてもおかしい。
国民の共有財産を独占的に私企業が使っているのである。
携帯電話並に払えというのは現状では酷かもしれないが、常識的レベルの負担金を払うべきではと思うのだがいかがだろうか。
電波の有効利用は、電波使用料の飛躍的増加をもたらすかもしれない。
それを、私はデジタル化するメリットの一つとしてあげておくことにしたい。