デジタルラジオの行方

今年の6月6日に提出された「通信・放送の在り方に関する懇談会報告書」では、2011年以後の地上波デジタル化により空くこととなる周波数帯は、新たな通信・放送サービスに使うべきであるというようなことが書いてある。
最近、デジタルラジオ関係者で話題になりはじめた、携帯電話向けテレビ放送技術「メディアフロー」のような新しいビジネスへ、空いた周波数帯を提供するのではという声もあるようだ。
ちなみにメディアフローとは、鳥取三洋電機の総務省意見書では次の通り。

メディアフローは、携帯電話に多チャンネルのマルチメディアコンテンツを配信するシステムです。 映像/音声を、ストリーミング/蓄積型などで配信し、利用者はいつでも、好きな場所で、好きなマルチメディアコンテンツを利用する事ができ、ワンセグ開始に伴う消費者のライフスタイルの変化、及び、多様なニーズに対応できるものです。
例として 6MHz の帯域の場合、リアルタイムビデオ 15ch、リアルタイムオーディオ 10ch、蓄積型配信 40ch 等の配信が可能となり、周波数の有効利用にも貢献いたします。

いずれにせよ、マルチプレックス社に電波を一元的に認可して、後は既存の放送局内での談合で権益を分配してくださいというような雰囲気ではないことは確かである。
電波の有効利用に、マルチプレックスは合わないという勢力が台頭してきたように見えるが、それでもＴＦＭなどは自分達の権益は侵されることはないだろうという認識をしているようである。
確かにこれからは、民放連とかＤＲＰのような護送船団方式による既得権益の防衛という戦略では限界がありそうだ。
ＴＦＭのように、メーカーなどの新しいパートナーとのコラボレーションを推進しながら、デジタルラジオ技術を囲い込んでいくという戦略を持たないといけないだろう。
江戸末期の藩の殿様の域を少しも出ないラジオ局には未来はない。
風向きを察知できない藩主は早々に城を立ち去るべきだと私は思うのだが。