デジタルラジオの行方・２

文化放送の佐藤重喜社長の定例記者会見の場で、「マルチプレックスの設立準備発起人会」の解散が発表されたと今日の毎日新聞や共同通信の記事で明らかにされている。
おまけに「本放送は2011年以降にずれこむ可能性が高い」という佐藤社長の思惑まで書かれている。
これだけを読めば、デジタルラジオは後5年間何もしないみたいな話になるが、それでは既に受信端末を開発しはじめているメーカーはたまったものではなかろう。
2011年になったら、放送業界がどうなるかわかったものではない。
文化放送は、どちらかというとしばらくこのままでいいという考えをお持ちなのだろう。
デジタルラジオの旗振り役である、TFM（エフエム東京）とは少し意見を異にすると思うのだが、そのあたりは日本経済新聞の後追い記事を待ちたいと思う。（それにしても日経に、デジタルラジオの記事が載らないですね。どうなっているのかな。）
この間、色んな情報がもれ伝わってきた。
デジタルラジオはVhighで鉄板みたいに言われてきたが、結局それは民放ラジオ側の判断ミスだった。
電波割当は今のラジオ局に下ろされて当然という意識、もちろんそう思わさせる発言が総務省の担当からなされていたのだろうが、世の中そんなに甘くないということかもしれない。
デジタルラジオよりもマルチメディア放送を、今の総務省の意識はそちらに向いているというのが私の率直な感想である。
とにかく電波を有効利用するためには、マルチメディアを優先するのが当然だと思う。
何に使うか決まってもいない３セグ放送なんか誰も期待していない。
ビジネスモデルを作ってから、３セグ放送を認可してほしいというのが順序で、とにかく自分達が使うから帯域を保証せよでは、これからのユビキタス情報社会には通用しないのは明らかだった。
ここにも、日本の行政の変化が見て取れるのかもしれない。
既得権を無条件に守ることはもはやありえない。
安倍さんに擦り寄ろうとする抵抗勢力が息を吹き返すことがない限り、頭の切り替えを求められているのは放送業界であるのは確かなようだ。