「radiko」12月に事業会社設立？ さて・・

しばらく、更新が滞ってしまいました。
新しいデザインも、このままでは宝の持ち腐れ・・・。
なるはやで毎日更新に近い形まで戻したいのですが、環境の変化と流動化で意識の集中が困難になっております。
後2〜3ヶ月は今の状況が続くかもしれません。


さて、14日の日本経済新聞に、やや飛ばし気味の次のような記事が。

電通とラジオ局13社はラジオ番組のインターネット配信を事業化する。ネット配信の事業会社を12月１日に設立し、電波での放送と同時にパソコンと高機能携帯電話（スマートフォン）に無料配信する。配信エリアは首都圏と関西に限定するが、将来的には他地域のラジオ局の参加も検討する。ネット配信に伴う広告の拡大で収益の幅を広げるのが狙い。

関係者からすれば、もう少し中味が決まってから発表したいのでしょうが、ま、その方向に動いているのは事実なのでしょう。
問題は、事業化してすぐに利益が生まれるのかどうか。
今は、各局から使用料的なものを集め、後は電通さんやNTTさんが埋めておられると思うのですが、さて、事業会社はどうやって運営されるのか。
「ネット配信に伴う広告の拡大」と言っても、どうやって拡大させるのか。
微妙に各局の思惑が錯綜しそうです。
radikoはご承知のように、ネットユーザーにはとても評判のいいツールです。。
PCに向かって何か作業をしながら（別に単なるネットサーフィンでもかまわない）ラジオを聞き流せるという、かっての勉強しながらラジオを聴いた世代に好意的に受け止められるツールでもあります。
それゆえ、話題にもなり、ユーザーもそこそこ付くという存在になりました。
しかし、それがサプライヤー側、つまりラジオ局側にも夢のツールとして受け止められているかというとそれは別問題でしょう。
実際、radikoが始まったからと言って、それが理由で広告が格段に増えた局は稀ではないかと思います。
考え方によれば、radikoはラジオ局にとって恐ろしい結果を生み出しかねないツールでもあるのです。
そのあたりの話、また明日にでも。