コミュニティFMを開局される方へ・２

コミュニティFMを認可する役所は総務省です。
中の総合通信局というところが窓口となります。
全国に１１個所ありますので、開局してみたいと思われた方は、お近くの総合通信局に行き、相談してみてください。
多分、放送部放送課という部署があるはずです。
対応は丁寧なところもありますが、木で鼻をくくったような対応のところもあります。
ま、役所というのは得てしてそういうものですから、気にしないようにしましょう。
関東圏と関西圏の大都市周辺は基本的に電波割当は難しいといわれるはずです。
ついこの間までは、放送局は一つの利権と考えられており、開局希望者が殺到していました。
しかし、開局しただけでは金にならないという評価が浸透したせいか、一時のような高揚感はないようです。
全国に500局のコミュニティFMを設置すると、郵政省時代にそんな方針が出ていたらしいのですが、今はそんなことを言う人は一部の人だけです。
当てにしないようにしてください。
申請は個人ではできません。
株式会社、あるいはNPOなどの法人組織を作らないといけません。
お近くの自治体の協力も得ないといけませんので、クラブ活動の延長でコミュニティFMをやるというのは無理なようです。
何しろ、開局までに最低でも2000万円程度は用意しないといけません。
しかも、その金は返ってくると考えない方がいいと思います。
開局してからもお金は毎月出て行きます。
裕福な自治体から補助金がもらえるところを除いて、開局当初は売上なんかあまり期待しない方がいいでしょう。
とにかく、どうしてこんなに金が出て行くのかと歎く毎日だと思います。
コミュニティFMを趣味ではできません。
アマチュア無線クラブみたいには行きません、これは商売なのですから。
クラブ的経営は、３年も経てば行き詰まります。
その頃には内部での意思統一も図れない状況になっているかもしれません。
組織というのは、本質的にそういうものです。
コミュニティFMの世界も、他の集団組織も何も変わらないのは言うまでもないことだと私は思っております。